省エネ 説明義務制度の計算

毎年、国土交通省から発表される新築住宅の補助金の省エネ性能にも活用できますので御社の強みになります。

説明義務制度の説明をお施主様に行う設計事務所様が増えています。
2020年4月に沖縄の省エネ基準が緩和されたことで現状の仕様のままで省エネ基準を満たしている事が多いので、その場合は特別な仕様変更は必要ありません。基準に満たない場合でも、沖縄に合った仕様変更のご提案をいたします。

国交省・経産省・環境省の脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ（2021.8)では2025年に建築物すべて省エネ基準適合義務化になります。

説明義務制度とは？

2021年4月より300㎡未満の小規模建築物の説明義務制度が創設されました。

• 300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられています。
  1. 省エネ基準への適否
  2.（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
• 建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。