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【住宅ローン減税】の証明書発行の為の計算業務

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、住宅ローンの減税を受けるには省エネ性能が必須になります。

省エネ基準に適合しない「その他の住宅」を 2023年末までに建築確認を受けた場合、省エネ基準を満たすことが証明されていないため、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。

住宅ローン減税改正(令和4年度)の3つのポイント

  1. 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、住宅ローンの減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
  2. 省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります。
  3. 住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の【証明書】が必要になります。

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準に適合していることを証する【証明書】として、以下のいずれかの提出が必要です。

  1. 建設住宅性能評価書(登録住宅性能評価機関のみが発行できます。)
  2. 住宅省エネルギー性能証明書(建築士が発行可能です。)

の住宅省エネルギー性能証明書については建築士事務所に属する建築士であれば、対象となる住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することが可能です。

省エネ基準適合の省エネ計算・
仕様基準の申請の為の計算業務

2025年4月(予定)から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続きが行われない場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。

省エネ基準適合見直しの3つのポイント

  1. 原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準が適合が義務付けられます。
  2. 建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性判定を行います。
  3. 2025年4月に施行予定です。

※2030年には【ZEH水準】の省エネ住宅が新築の基準に引き上げられます。

業務内容

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律基づく計算
品確法に基づく断熱等級・一次エネ等級の性能計算

省エネ計算 届出書

省エネ計算 適合性判定

各種省エネ住宅性能証明書

「ZEH」計算書作成
BELS 申請

住宅ローン減税
(住宅省エネルギー
性能証明書)
ZEH水準省エネ住宅・
省エネ基準適合住宅の計算

フラット35S(ZEH)
S(金利A・Bプラン)
省エネルギー性

※申請に必要な資料、図面を送っていただくだけでOKです。計算、申請書作成、提出(沖縄本島のみ)、指摘事項対応、決裁完了まで、すべて責任をもって行います。
お急ぎの場合でも電子申請に対応していますので納期が短縮できます。

業務内容を詳しく見る

お見積りに必要な図面

 求積図

 各階平面図

 立面図

 断面図

上記すべての図面が揃っていない場合はラフプラン図でヒアリングを行いお見積りいたしますので、下記の無料お問い合わせよりご連絡お待ちしております。お問い合わせから図面を添付できないため、お手数ですが当社の担当者からの返信メールへ図面の添付をお願いいたします。

お見積りは無料ですので下記のお問い合わせよりご連絡ください。

会社概要

名称株式会社 クリエバリュー
創業2022年3月
設立2023年6月
代表取締役伊波 大介
事業内容建築物省エネ計算全般
住所〒900-0004
沖縄県那覇市字銘苅211番地1
ユーカリ那覇205号室
TEL / FAX098-943-4021 / 098-943-4022
営業時間9:00~18:00
休日土・日・祝日・旧盆・年末年始

ご挨拶

代表取締役 伊波 大介

これからの社会は、脱炭素化に向けて建築物のあり方も変わろうとしています。
建築物省エネ計算は省エネ性能を数値化することにより脱炭素化に向けての活動の一翼を担っています。
一定の省エネ性能を有する住宅は国からの補助金を受けられるメリットがありお客様にも喜ばれています。
お客様の建築物に「省エネ計算で価値を創りだす」という、想いをもってこれからも取り組んでまいります。
今後とも格別のご支援、ご愛好を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

無料お問い合わせはこちら

お気軽にお問い合わせください。

※こちらで図面の添付はできません。当社の担当者から返信メールをお送りしますので、お手数ですが担当者宛てに図面の送信をお願いたします。

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