建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律基づく計算
品確法に基づく断熱等級・一次エネ等級の性能計算

省エネ計算　届出書

300㎡以上の共同住宅・長屋・複合建築物の届出義務(各行政庁)
上記の住宅の新築、増改築の際に各行政庁へ工事着手21日前までに省エネの届出を行う必要があります。
届出書、計算書作成、各行政庁への提出、指摘事項対応、受け取りまでサポートします。
基準に満たない場合は沖縄にあった仕様変更をご提案いたします。

省エネ計算　適合性判定

300㎡以上の非住宅建築物の省エネ適判(新築、増改築)
確認申請時、省エネ性能を適合させないと着工できません。完了検査もありますので省エネの軽微な変更、計画変更も必要です。
確認申請時の計算、完了検査前の軽微な変更、計画変更までサポートします。
事前に手続きの流れや、必要図面のご説明をいたします。

各種省エネ住宅性能証明書

新築住宅の補助金、税金の非課税措置、すまい給付金の現金取得者向けの省エネ性能証明書の申請業務を行います。
断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級を算出いたします。

「ZEH」計算書作成 BELS申請

ZEH計算書を作成、BELSで評価書申請の業務を行います。
計算を行いZEH基準に満たない場合は、強化外皮基準のない、沖縄にあった仕様変更をご提案いたします。
(沖縄のRC住宅の実績もあります)

【住宅ローン減税の証明書】
発行のための計算

住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の【証明書】が必要になります。ZEH水準・省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要です。
・建設住宅性能評価書
（登録住宅性能評価機関のみが発行できます）
・住宅省エネルギー性能証明書（建築士が発行可能です）
※当社で上記の証明書発行のための省エネ計算を行います。

フラット35S(ZEH)、S(金利A･Bプラン)
設計検査申請

沖縄の省エネ基準が緩和されたことにより、省エネルギー性を選択することで基準に適合しやすくなっています。
2023年4月より技術基準で省エネ基準適合（断熱等級4・一次エネ等級4）が必須となりましたので、省エネに適合しなければフラット35が使えなくなります。

※申請に必要な資料、図面を送っていただくだけでOKです。計算、申請書作成、提出(沖縄本島のみ)、指摘事項対応、決裁完了まで、すべて責任をもって行います。お急ぎの場合でも電子申請に対応していますので納期が短縮できます。