建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律基づく計算
品確法に基づく断熱等級・一次エネ等級の性能計算

省エネ計算 届出書

300㎡以上の共同住宅・長屋・複合建築物の届出義務(各行政庁)
上記の住宅の新築、増改築の際に各行政庁へ工事着手21日前までに省エネの届出を行う必要があります。
届出書、計算書作成、各行政庁への提出、指摘事項対応、受け取りまでサポートします。
基準に満たない場合は沖縄にあった仕様変更のご提案を致します。

省エネ計算 適合性判定

300㎡以上の非住宅建築物の省エネ適判(新築、増改築)
確認申請時、省エネ性能を適合させないと着工できません。完了検査もありますので省エネの軽微な変更、計画変更も必要です。
確認申請時の計算、完了検査前の軽微な変更、計画変更、完了検査の立ち会いまでサポートします。
事前に手続きの流れや、必要図面のご説明をいたします。

各種省エネ住宅性能証明書

新築住宅の補助金、税金の非課税措置、住宅ローン減税等の省エネ性能証明書の申請業務を行います。
事前にお試し計算(無料)で基準を満たしているか確認することもできます。

「ZEH」計算書作成 BELS申請

ZEH計算書を作成、BELS申請で証明書発行業務を行います。
事前にお試し計算(無料)でZEH基準を満たすための仕様変更をご提案することもできます。
(沖縄のRC住宅の実績もあります)

説明義務制度用計算
説明書一式作成

2021年4月より300㎡未満の新築等をする際に建築士から建築主に書面で省エネ性能について説明する事が義務付けされたことにより説明書面は保存図書になっています。
事前にお試し計算(無料)で基準を満たしているか確認することもできます。

フラット35S(ZEH)、S(金利A・Bプラン)
設計検査申請

沖縄の省エネ基準が緩和されたことにより省エネルギー性を選択することで基準に適合しやすくなっています。
バリアフリー選択時の間取りの変更が必要ありません。
事前にお試し計算(無料)で基準を満たしているか確認することもできます。

※申請に必要な資料、図面を送っていただくだけでOKです。計算、申請書作成、提出(沖縄本島のみ)、指摘事項対応、決裁完了まで、すべて責任をもって行います。
お急ぎの場合でも電子申請に対応していますので納期が短縮できます。