【こどもエコすまい支援事業】の事業者登録が開始されました。

 こどもエコすまい支援事業の補助金の交付を受けるには、補助対象である消費者 と契約する事業者が、消費者に代わり交付申請等の手続きを行わなければなりません。 また、当該手続きを行うためには、事務局に対して、事業者登録を行う […]

【大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げについて】

【大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げについて】 令和4年12月7日公布 2024年4月1日より省エネ適判を申請する新築 2000㎡以上  増改築後の全体の面積が2000㎡を超える非住宅が対象になるようです。 中小 […]

【新年のご挨拶】

明けましておめでとうございます。 平素はご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。 旧年中は、多大なるご尽力をいただき、誠にありがとうございます。 2023年も、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。 […]

年末年始の休業期間のお知らせ

年末年始のおしらせ 誠に勝手ながら2022年12月29日(木曜日)から2023年1月3日(火曜日)までお休みさせていただきます。 本年は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げますとともに来年もより一層のご支援を賜りますよう心 […]

【こどもエコすまい支援事業】の事務局が開設されました。

こどもエコすまい支援事業の事務局が開設しました。(令和4年12月16日) https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001132.html 1.本事業の要件の見直しにつ […]

新たな住宅補助事業【こどもエコすまい支援事業】

2022年11月8日に国土交通省より 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、 住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する新たな事業が発表されました。 こどもエコすまい支援事 […]

【省エネ届出】業務について

建築物省エネ法 届出義務制度 300㎡以上の以下の建築物の新築、増改築の際に各行政庁へ工事着手21日前までに省エネの届出を行う必要があります。 1. 住宅 2. 長屋 3. 共同住宅 4. 寄宿舎 5. 複合建築物 クリ […]

こどもみらい住宅支援事業の補助金100万円の対象が追加(フラット35S金利A)

2022年10月より新築の省エネ性能の認定基準変更に伴いフラット35S金利Aプランが追加されました 「フラット35Sの金利Aプラン」(省エネルギー性のうち、断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る […]

【住宅ローン減税の改正】

【住宅ローン減税 税制の改正】 2022年入居より住宅ローン控除の改正で 省エネ性能に応じて借入限度額が上乗せされるようになりました。 現在、沖縄県の省エネ基準が2020年に緩和されてからは一戸建の住宅は基準適合しやすく […]

2025年 原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けになります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布さ […]