【子育てエコホーム支援事業】について

子育てエコホーム支援事業の制度の内容について公表がありました。
(令和5年11月14日時点)

【子育てエコホーム支援事業】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html

今後のスケジュール(予定)　　
．事業者登録　： 令和６年１月中旬～遅くとも令和６年１２月３１日（予定）
・交付申請の予約（任意）
　工事着手後　令和６年３月下旬～予算上限に達するまで
・交付申請　令和６年３月下旬～予算上限に達するまで
　（遅くとも令和６年１２月３１日まで）
・完了報告　戸建住宅 ： 令和７年７月31日　共同住宅は上記URL参照
※ 期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の交付は取り消され、交付済の補助金について返還が必要 です。なお、返還に際しては加算金が上乗せされることがあります。

本事業の申請は、注文住宅の新築工事若しくは新築分譲住宅の販売を行う事業者が行い
工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれませ ん。
本事業の申請者は、下記に示すとおりとします。
（１）注文住宅の新築の場合　　　 建築事業者（工事請負業者）
（２）新築分譲住宅の購入の場合　 販売事業者（販売代理を含む）※宅建業者

第三者機関による証明書等（新築）
長期優良住宅　・長期優良住宅建築等計画認定通知書
100万円

ZEH住宅　・低炭素建築物新築等計画認定通知書
80万円　　・性能向上計画認定通知書
　　　　　・BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの）
　　　　　　「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」を追加提出できる場合は、
　　　　　　　ZEH マークの記載の ない BELS 評価書も認める。
　　　　　・設計住宅性能評価書
　　　　　・建設住宅性能評価書
　　　　　・フラット３５Ｓ適合証明書　　金利 A プラン省エネルギー性 又はZEH
　　　　　・フラット３５Ｓ設計検査　通知書　金利 A プラン省エネルギー性 又はZEH

以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、
原則、補助額を半額とします。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

基礎工事より後の工程の工事への着手
令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事へ着手するものを対象とします。
着手可能な工事と対象とならない工事(具体例は下記参照)
〇 2023 年 11 月１日時点で、着手可能な工事
　(杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、 給排水、電気、土台敷、外構 )
× 2023 年 11 月１日時点で着手済の場合は、 対象とならない工事
　( 地上階の柱、壁、梁、屋根)

【建築物省エネ計算専門　沖縄】
株式会社クリエバリュー
代表取締役　伊波大介
沖縄県浦添市宮城3丁目13番11-305号