【住宅ローン減税 ZEH水準が必須になります】

【住宅ローン減税延長およびZEH水準対応についてのご案内】

昨年末に発表されました住宅ローン減税の延長・拡充についてご案内申し上げます。
省エネ基準適合住宅は、2027年入居分までが対象となり（※2027年末までに建築確認を受けたものは対象）
2028年入居以降はZEH水準を満たしていない場合、住宅ローン減税の対象外となるようです。

この延長・拡充により、今後は最低でもZEH水準を目指した計画が必要になると考えられます。
現在、長屋や兼用・併用住宅、共同住宅については基準が厳しく、ZEH水準の達成が難しいケースも多い状況です。

長屋や兼用・併用住宅、共同住宅についもZEH水準へ適合しない場合でも仕様変更などのご提案をしています。

事前相談等も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

【省エネ計算代行/沖縄】
　株式会社クリエバリュー
　代表取締役　伊波大介