【令和７年度以降におけるZEH＋ の定義変更について】

令和７年度以降に適用されるZEH＋の定義における現行定義からの
変更内容は以下のとおり。
・ 省エネ性能について、基準一次エネルギー消費量からの削減率
を25％から30％以上に変更
・ 外皮性能について、断熱等性能等級６以上の必須化
・ 選択要件について、自家消費拡大措置に資するものとしたうえで
対象設備・機器を拡大

選択要件
①高度エネルギーマネジメント　もしくは　②再生可能エネルギー
の自家消費の拡大措置

①高度エネルギーマネジメント
HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、
住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
将来的には、蓄電池やディマンドリスポンス機能を搭載した
家電製品等と連携することにより、DR や
バーチャルパワープラントに
参加可能にすることが期待される。

②再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置
太陽光発電設備等により発電した電力の蓄電を可能とする
設備又は日中に余剰電力を活用する機器を設置することや、
太陽熱を活用した機器を設置することにより、
再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置を講じていること。
具体的には以下の（１）～（４）
のうち少なくともいずれか一つを設置すること。

（１）昼間の沸き上げに対応した高効率給湯器
（ ヒートポンプ/ハイブリッド給湯機）
（２）蓄電池（ただし、初期実効容量５kWh 以上のものに限る）
（３）電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の
充電設備（住宅との間において充放電が可能な設備を含む。
　　 また、分電盤において所要の容量を確保し、
及び漏電ブレーカーの設置等の所要の措置を講じることを含むこと）
（４）太陽熱利用システム又はPVT システム（ただし、いずれも強制循環式
であって一定の機能要件を満たすものに限る）

【建築物省エネ計算専門　沖縄】
　株式会社クリエバリュー
　代表取締役　伊波大介